美容師国家試験

美容師国家試験受験資格

厚生労働大臣が指定した美容師養成施設で、昼間及び夜間課程は2年・通信課程は3年以上修学し、必要な学科・技能を修めた者

美容師国家試験科目

筆記

1. 関係法規・制度
2. 衛生管理
   • 公衆衛生・環境衛生
   • 感染症
   • 衛生管理技術
3. 美容保健
   • 人体の構造及び機能
   • 皮膚科学
4. 美容の物理・化学
5. 美容理論

実技

1. 美容の基礎的技術　オールウェーブセッティング及びカッティンク
2. 美容を行う場合の衛生上の取扱い

美容師国家試験の一部免除

前回の美容師国家試験で筆記試験又は実技試験の何れかに合格している場合、美容師法施行規則第13条の規定に基づく申請により、次回の美容師国家試験においてその合格した試験が免除されます。

美容師国家試験開催地

美容師国家試験　実技試験

美容師実技試験は47都道府県で行なわれます。

美容師国家試験　筆記試験

美容師筆記試験は以下の都道府県で開催。
北海道、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 石川県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、愛媛県、福岡県、鹿児島県、沖縄県

美容師免許取得までの流れ

美容師国家試験の実施日や試験科目など、実施の詳細については、実施機関の各都道府県支部にお問い合わせください。
(財)理容師美容師試験研修センター

税理士になる為に合格しなければならない税理士試験について。

税理士試験概要

税理士試験は、会計学に属する会簿記論、財務諸表論の2科目
及び、税法に属する所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のなかから3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）の計5科目を選択し受験します。

税理士試験の特徴

税理士試験は科目合格制をとっており、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

税理士試験の合格基準

各科目とも満点の60%が税理士試験の合格基準となります。
合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

平成20年度(第58回)税理士試験結果

受験者数(A)	合格者	一部科目合格者	合格者合計(B)	合格率(Ｂ/Ａ)
51,863	964人	8,212人	9,176人	17.7%

税理士試験受験資格

• 大学、短大又は高等専門学校で法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
• 大学、短大又は高等専門学校で法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修を卒業した者
• 大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
• 大学3年次以上の学生で一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において法律学又は経済学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得した者

税理士試験受験資格

• （1）日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者
• （2）社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者
• （3）弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務
• （4）法人等における会計事務経験者
• （5）金融業務を営む特定の法人で一定の貸付業務等の経験者
• （6）税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助経験者
• （7）税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者

税理士とは、税理士法に定める税理士資格を有する者で、
税務代理、税務書類の作成など税務処理が主な業務となります。
また、税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。

税理士になるには

税理士になるには、税理士試験に合格するか、弁護士や公認会計士の資格を取得する必要があります。

税理士の平均年収

平均年収：791.0万円
平均月収：56.4万円
平均時給：3116.0円
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より